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■会社概要■

本社 〒160-0003 東京都新宿区本塩町10-8
電話:03-5367-3590 FAX:03-5367-3630
eメール:メールアドレス
代表取締役 磯辺 行久
創業 昭和48年12月 5日 有限会社リジオナル・プランニング・チーム
創立 昭和50年 2月10日 株式会社リジオナル・プランニング・チーム
資本金 ¥10,000,000円(昭和54年5月26日増資)

■業務内容■

@地域計画・土地利用計画、土地利用適性評価等
----国土庁、都道府県、市町村委託----
エコロジカル・プランニング及びエコロジカル・プランニングによる土地利用適性評価手法調査で、地域の自然的・社会的条件に対する土地利用の適合性(土地利用適性)を明らかにし、土地利用計画や地域計画等の策定、土地利用調整、まちづくりなどに資する。
A環境基本計画・環境管理計画の策定、環境利用適性評価等
----環境庁、都道府県、市町村委託----
地域環境を有限な資源としてとらえ、地域環境が環境利用に対して有している可能性や制約を明らかにし、環境資源の適切な利用管理を通して環境面からの地域づくりや環境基本計画等の策定に資するほか、地域特性に応じた環境資源情報の整備及び環境配慮指針の作成等を通して、計画の推進に資する。
B地球温暖化対策実行計画・地域推進計画策定等
----市町村委託----
今日の環境課題である地球温暖化対策に向けた実行計画の策定や地域推進計画の策定と、その進行管理のためのシステム化や取組等の検討に資する。
C地域マネジメントシステムの研究、地域資源管理システムの形成
----日本政策投資銀行、農林水産省、都道府県、市町村委託----
地域の資源を生かしたまちづくり等に向け、地域に賦存する資源目録を整備するとともに、資源の多面的な利用及び管理のあり方やその仕組みづくりを行い、地域マネジメントの確立等に資する。
D環境ナビゲーションシステム、土地調整情報システム、環境学習支援システム等開発
----都道府県、市町村委託----
地域資源や環境情報の整備、環境・資源マップと一体となった環境基本計画や環境学習等の推進のための地理情報システム(GIS)及び環境情報の整備など、各都市独自のニーズに対応した利用しやすい環境情報システムの開発
E市民参加等による地域づくり・計画づくり等
----上記@〜Cに係る市町村委託、市民活動への参画----
F上記@〜Dに関する調査・研究及び実践等
----都道府県、市町村委託----

■沿革■

昭和48年12月、わが国に地域計画の新技法を導入するために、エコロジカル・プランニング(2000年度日本国際賞受賞)の創始者であるペンシルヴェニア大学のイアン・マクハーグ(Ian McHarg)教授の地域計画研究室に所属していた磯辺行久、Harvey A. Shapiroによって設立されたシンクタンクである。

昭和50年2月、本格的な調査研究機関として、現組織である株式会社リジオナル・プランニング・チーム(略称;RPT)を設立し、約300件の調査・研究を通じ、土地(環境)利用計画論の提唱を行ってきた。

昭和50年代からは、地域資源のより適正な保全と活用・創造などを含めた土地(環境)利用適正化と、その実現のための方策が行政の新たなテーマとなり、環境基本計画の前身である環境管理計画の方法論確立と策定をはじめ、環境配慮指針、環境基本計画の策定,環境面からの事前調整や計画代替案の検討、総合計画や土地(環境)利用計画の策定に係る研究・調査などを受託している。

以降、事後対策としての土地対策や環境対策から、地域資源をいかに活用していくかという積極的な行政ニーズに対応して、エコロジカル・システム(モデル)を計画指針にとり入れた地域資源の合理的利用にあたっての計画実践論(手法)を提示してきており、この分野での独創的な業績は高く評価されている。

近年では、中山間振興や環境に配慮したまちづくりの具体的な展開手法として、地域マネジメントシステムに係る研究・調査(日本政策投資銀行との共同研究)を行っており、行政を取り巻く「まち・環境づくり」の問題に対して、より適切で具体的な提案を目指している。

RPTの調査業務は、エコロジカル・プランニング(Ecological Planning/地域生態計画)手法をもとに、次の内容を主体としている。

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会社概要・沿革

最終更新日:2011年5月16日
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